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蒲生南小学校
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いじめ防止基本方針

更新日:2015年10月16日

1. いじめの定義

児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(「いじめ防止対策推進法」第二条から)

2. 越谷市立蒲生南小学校におけるいじめのとらえ方

(1) いじめはどの子どもにも、どの学級や集団にも起こり得るものである。 
(2) いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
(3) いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
(4) いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
(5) いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
(6) いじめは教職員の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
(7) いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
(8) いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

3. 「越谷市立蒲生南小学校いじめ防止対策基本方針」

「いじめはどの子どもにも、どの学級や集団にも起こり得るものである」ということ並びに「いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。」という共通認識のもと、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、早期解消のため、本校職員、保護者、及び関係諸機関の力を結集してその取組にあたり、安全で安心な学校づくりを推進する。

いじめを許さない学校づくりのために

(1)本校では、人間は共に生きているという原点に立ち帰り、お互いを思いやり、人格を尊重しながら、成長し合うことが大切であるとの認識のもと、改めて、いじめや暴力を許さず、「心の教育」の充実に努め、いじめの未然防止について全校を挙げて推進する。また、地域や家庭においても、大人がいじめの問題の深刻さを十分認識できるよう留意する。

(2)本校では「いじめは決して許されない」との強い認識を徹底し、再度、子どもと教職員が共有するとともに、子どもや教職員等誰もが、いじめの傍観者とはならず、いじめを抑止する仲裁者となる土壌を育む。

(3)インターネットや携帯電話を利用したネット上のいじめが新たな問題として生じていることに留意し、子どもに情報モラルを身につけさせる指導の充実や、教職員の情報リテラシーの向上を図りながら適切に対応する。

いじめに対する認識や気付きへの対応を充実するために

(1)常日頃から子どもの生活実態について、アンケートの実施、個別面談及び日常の観察等工夫したきめ細かい把握に務め、子どもが発する危険信号を見逃さず、その一つ一つに的確に対応する。その際、一部の教職員が情報を抱え込み、対応が遅れることがないよう、複数の教職員で確認し、情報を共有する。

(2)教職員がいじめを見抜く目や立ち向かう姿勢などが弱くなっていないかなど、教職員のあり方を今一度見直すとともに、子どもの変化を敏感に察知するなどの認知能力を高める校内研修等に取り組み、学校が一丸となった体制づくりに努める。

いじめを認知した場合の適切な対応

(1)事故やけんかにおいても、単なる子どものいさかい等として見逃すことなく、いじめの兆候を認知したときは、直ちに、保護者や友人関係等からの情報等を収集し、事実関係の把握を正確かつ迅速に行い、早期解消を図るための指導等を行う。また、当該いじめ事案の加害児童に対する指導は的確かつ迅速に行うことはもちろん、保護者に対しても必要な内容の助言を与え、学校が行った指導が充分浸透するよう、加えて、再発の防止が行われるよう学校と保護者の連携を図る。当該いじめ事案の被害児童には安心して学校生活等が送れるよう、被害児童本人に支援を行うとともに、その保護者に対しても必要な支援を継続的に行う。

(2)重大ないじめ事案については、「当該いじめ事案対応チーム」(構成メンバー:校長、教頭、生徒指導主任、教育相談主任、学年主任、当該児童担任、学校相談員を基本とし、必要に応じて関係緒機関職員、教育委員会指導主事、臨床心理士、カウンセラー及びSSW等も入る)を立ち上げ、その解消のために全校をあげて取り組む。また、その取組の中で得た当該いじめ事案に係る事実関係等その他の必要な情報については、いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に提供するとともに、教育委員会への報告については速やかに行う。また、当該いじめ事案の解消については校長のリーダーシップのもと、当該児童の担任のみならず、それぞれの職員が責任を共有しながら、学校組織をあげていじめの解消に向けた的確な対応を行う。

(3)いじめを行った子ども及びその保護者に対しては、いじめの解消のための指導に加え、必要に応じ他の子どもの教育を受ける権利を保障する観点からの出席停止や、犯罪行為にあたり子どもの安全確保が必要な場合の警察等関係機関との連携協力等について、毅然とした対応を行う。

(4)いじめの周辺にいる子どもたちや教職員の心のケアに配慮する。その際、学校相談員の他、必要に応じ教育委員会所属のカウンセラーや臨床心理士等を積極的に活用する。

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